電験三種ｗｉｋｉ　合格への道

自主保安体制　と　国の直接監督

事業用工作物の自家用電気工作物足代５００KW未満の需要設備の電気工事は1種電気工事士の免許が必要

自主保安体制
技術基準適合させる義務あり

電気主任技術者
次表の資格を所持した技術者を選任して　経済産業大臣へ届け出

1種電気主任技術者　　すべての電気工作物の工事　維持　運用
2種電気主任技術者　　構内の１７００００　V（17万ボルト）　未満および　構内の場所以外の電圧１０００００V（10万ボルト）未満の電気工作物の工事　維持運用
3種電気主任技術者　　構内の５００００V未満　および　構内以外の　２５０００V未満の電気工作物　出力５０００KWの発電所を除く

保安規定の制定
事業用電気工作物の設置者は　保安規定を作成し　事業開始前に経済産業大臣に届け出

電気工作物の　工事　維持　運用の　業務管理する者の職務および組織に関すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　従事する者対する保安教育に関すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　保安のための巡視　点検および検査
　　　　　　　　　　　　　　　　　運転または操作に関すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　保安についての記録に関すること
発電所の運転を相当期間停止する場合の保安方法について
災害　非常時のとるべき措置について
その他　電気工作物の工事　維持　運用に関する保安について

◆法定自主検査
仕様前自主検査　溶接自主検査　定期自主検査

国の直接監督
一定規模以上の電気工作物の設置または変更
１経済産業大臣に対し事前に許可申請　届け出が必要
２工事が完成したら　使用前検査を受ける

工事計画の認可　　　許可必要　　　　事前届け出必要
燃料電池発電所　　　　　　　　　　　出力５００ｋｗ以上
太陽電池発電所　　　　　　　　　　　　　　同じ
風力発電所　　　　　　　　　　　　　　　　同じ
内熱力発電所　　　　　　　　　　　　　　１０．０００ｋｗ以上
ガスタービン発電所　　　　　　　　　　　　１．０００ｋｗ以上
気力発電所　　　　　　　　　　　　　　　　　全て
水力発電所　　　　　　　　　　　　　　　　　全て
上記以外の発電所　　　全て

電気事故などが発生時　報告義務
経済産業大臣か　経済産業局長
速報　　事故の発生を知ったときから48時間以内
詳報　　30日以内に　定められた形式に従い報告